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- 大地震発生時に自治体向けサービスの無償提供を開始 三井住友海上
三井住友海上は、大規模な地震被害を受けた地域の早期復興を支援するため、損傷した道路の画像データや 住宅の被害規模を推定した可視化画像データの無償提供を開始する。第一弾として、4 月 17 日に発生した豊後水道を震源とする地震で被害を受けられた自治体へサービスを提供する。
・ 無償提供するサービスは以下の通り。 (1)ドラレコ・ロードマネージャー:当社の通信機能付きドライブレコーダーが収集した映像データを分析し、道路の損傷個所を自動的に検出する。被災地域の道路損傷状況が効率的に把握でき、道路の早期復旧につながる。 (2)防災ダッシュボード:災害リスクの事前予測、発災後の被害推定等を可視化することで地域の防災・減災を 支援する。発災後の被害推定情報を可視化でき、被害状況の早期把握 や住家被害認定調査の速やかな実施につながる。
・ 提供する対象地域は、震度5強以上の地震を観測した地域(自治体)、ドラレコ・ロードマネージャーは期間を限定して提供する。また防災ダッシュボードは一部機能に限定して提供する。
