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- 損保、データ活用の新事業、企業や自治体に提供(23/8/24日経朝)
損保大手がビッグデータを活用した新事業を強化。事故防止や災害の被害軽減につながるサービスを企業や自 治体に提供し、手数料収入を増やす狙い。
東京海上日動は、衛星画像を解析し水害が発生した際に浸水した深さを地図上で表示するシステムを開発、 2023 年度中にも自治体に有償で提供する。損保ジャパンは数百万件の交通事故を分析した統計データをタクシ ー事業者に販売し、事故が多い道路をタクシーが走行すると警告音が鳴るシステムを事業者と構築する。あいおいニッセイ同和は、自治体向けに交通事故の危険性が高い場所を地図上に可視化するサービスを有償で始める。 三井住友海上は企業向けのリスクコンサルティング業務を拡大、火災や自然災害による被害に関する統計データ を分析し、企業にとって最適な防災対策を提案する。
21年11月の保険業法改正で、損保は保険以外の事業を展開できるようになり、地域の活性化や産業の生産 性向上、持続可能な社会の構築に役立つサービスにも参入できるようになった。
一方、先行きへの危機感も強い。個人向け自動車保険市場は 40 年までの四半世紀で約 4 割にまで縮小する との分析もある。災害多発で火災保険も厳しく、保険料以外の収入をどう増やすかは課題だ。
新ビジネスを軌道に乗せる上での課題は、解析の精度を高めることだが、データの種類や基準がばらばらで、まずは データとして使える状態にすることから始めるケースが多いという。専門人材も足りていない。
自由化から 30 年近くがたち、災害多発やテクノロジーの進化など経営環境が変わる中で、新たな収益源の確保 が急務になっている。
