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地震大国、保険加入は35% (日経朝)
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政府は能登半島地震で最大 300 万円の生活再建支援金を事実上倍増する制度を設ける方針。日本は地震 大国にもかかわらず地震保険の加入率が 3 割程度と低く、普及は途上にある。原則を欠いた個人資産への事後 救済の広がりは平時の備えに水を差しかねない。
被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域6市町を中心に高齢者や資金の借り入れ・返済が困 難な世帯に最大 300 万円を給付する方針を説明する見通しで、現金給付は最大で計 600 万円に上る。
きっかけは1月5日の与野党党首会談。首相は2024年度予算案の早期成立などへの協力を要請し、野党は 支援金の倍増を要求した。600 万円の積算根拠は明確ではない。
20 年 7 月に内閣府の「被災者生活再建支援制度のあり方に関する実務者会議」は自然災害からの住宅再建 などに関して「自助」が基本と指摘した。支援金などの「公助」は側面支援する位置づけだとの見解を示したが、自 助を促す取り組みは遅れている。
損害保険料率算出機構によると、各種共済を除いた損保各社の地震保険への加入率(全国平均)は 22 年 に 35%で、10 年前に比べ 8 ポイントほど増えた。被災した石川県は 30%にとどまっている。
地震保険は火災保険に付帯している。1964 年の新潟地震を契機に当時の田中角栄蔵相が主導して創設した。 「ノーロス・ノープロフィットの原則」がある反面、契約者の意思で加入しない選択ができる。
JA 共済総合研究所によると、他の地震が多い国・地域では地震保険の加入に強制力を働かせている。台湾は 火災保険の締結時に自動的に入るようにし、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化している。
地震保険とは対照的に支援金は支援の規模が広がっている。上限額は当初、住宅が全壊した世帯の家財調達 に最大 100 万円だったが 2004 年と 2007 年の法改正を経て 300 万円に引き上げ、使途制限や所得制限も 廃止した。予算規模は能登半島地震の場合で数百億円を見込む。16 年時点の内閣府の試算によると、最大 想定の南海トラフ巨大地震が起きたら支援金も 8 兆円以上になるとされる。
東京都立大の中林一樹名誉教授は「多くの人が地震保険に加入するための議論も重要だ」と強調する。「長期 間災害にあわず受け取っていない人の保険料の割引などの工夫があってもいい」と指摘する。
