ビッグモーターによる保険金不正請求を受け、損保大手各社は保険金の査定や支払のプロセスを見直す。 あいおいニッセイ同和損保は、AI を活用して修理費の見積もりが適正か確認するシステムの運用を 12 月から始め る。三井住友海上は 23 年度中にも、事故車を修理工場に入庫した際の車両の写真撮影を提携する全工場に義務付ける。契約者立ち合いの下で撮影してもらい、不正の未然防止を図る。 損保ジャパンは損害査定人が全修理案件の見積もりをチェックする体制に 9 月から変更した。東京海上日動は事故車両の損害調査を担うグループ企業に、不正に関する情報を集約、分析する専門チームを 9 月に立ち上げた。
損保各社はこれまで、事故車の修理見積を修理業者から送られてきた写真だけで査定するなど、効率的に修理 を進めるための仕組みを構築してきた。納車までの期間が短くなるなど保険契約者にとってのメリットはあるが、水増し請求が発生する一因となった。

ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を受け被害が判明した企業で平均2週間、一部業務停止に陥っ たことが民間セキュリティ会社などの調査で判明。攻撃によって、被害企業の 3 割で 1 億円超の損失が発生した。 事業に必要なデータが暗号化されるランサム攻撃は業務への影響が大きく、調査で深刻さが鮮明になった。早期復旧には訓練やバックアップといった備えが重要になる。
調査は従業員 500 人以上の企業でセキュリティ業務に携わり、3 年以内にサイバー攻撃に遭ったことがある部長職以上 305 人にアンケートした。 全体の13.1%がランサム攻撃により一部の業務を停止した経験があった。また全体の約2割で復旧時の人件費や再発防止費、身代金の支払いといった損失も出た。損失額は 1 億円以上が 3 割超を占め、10 億円以上の 例もあった。平均は 1 億 7689 万円だった。
警察庁によると、23年1~6月に全国の警察が把握した企業などのランサムウエア被害は103件にのぼり、3半 期連続で 100 件を超えた。
サイバーインシデントが発生した場合のBCPを作る等復旧対策の強化が急務だが、取り組みが広がっているとは言 えない。予算や人員の配分を判断できるサイバーセキュリティ人材が足りず、企業が抜本的な対策に乗り出せない 要因になっているとの見方もある。